足立区議会 2022-12-05 令和 ４年 第４回 定例会－12月05日-03号
中小企業、小規模事業者のＩＴやＡＩ、ＩｏＴの導入における課題解決には、コスト負担や従業員のスキルアップの支援を図るとともに、経営者への理解を進める必要があると考えます。電子帳簿保存法の令和３年度改正により、電子取引では、データの出力保存が廃止され、データのままで保存することが今後義務化されます。
中小企業、小規模事業者のＩＴやＡＩ、ＩｏＴの導入における課題解決には、コスト負担や従業員のスキルアップの支援を図るとともに、経営者への理解を進める必要があると考えます。電子帳簿保存法の令和３年度改正により、電子取引では、データの出力保存が廃止され、データのままで保存することが今後義務化されます。
今後は、学校ＩＣＴ機器の使用環境の特性を踏まえたトータル・コスト負担を考慮しつつ、機器調達を含め、より効率的な契約方法について検討されるよう申し添えます。 指摘事項の２点目は、「私立幼稚園に対する新型コロナウイルス感染症対策事業補助金の交付について」でございます。
◎中西 商業課長 おっしゃるとおり、チャージ手数料は約一％かかりますので、利用者が増えてチャージ額が増えるとコスト負担が大きくなります。そこで、そこを圧縮するためにほかのオンラインによるチャージ手段ですとか、金融機関のネットバンキングから直接ということになると、このコストを下げられるという見込みがありますので、現在、そういった事業者と交渉しております。
また、導入、運用コスト負担、対策でございますが、まずはインターネット活用の入り口ともなるホームページ作成や更新を支援する補助金、こちらの創設を検討中でございます。 また、大きな課題の２点目でございます。
この法律でもプラスチック製品の製造や使用、流通に関わる事業者が、廃棄までコスト負担も含め責任を持つ拡大生産者責任の考え方は十分に取り入れられていません。新たな法律の枠組みの下で、自治体の費用負担が増大することすら予想されます。
御指摘の公共施設の料金や税、保険料、水道代、電気料金等の支払いに利用できるようにするためには、決済代行業者の利用と、そのサービスコスト負担の課題もございます。基本的な課題整理を進めるとともに、利用料、手数料や区民税など公共料金の支払いに関しては、現在、ＤＸの取組として、キャッシュレス決済導入の検討を進めているところであり、連携して取組を指示してまいります。
さらに、コロナ禍で収入が減り苦しんでいる区民が多くいる中で、各家庭にさらなるコスト負担を強いることは、現時点では賛同できません。 家庭ごみの有料化については、一旦立ち止まるべきで、今注力すべきは、廃プラスチックについて閣議決定された当該法案が可決することを踏まえ、廃プラスチックへの対応について、本区として即応していくことだと考えます。
その躯体を出した段階において老朽化の影響もありまして、鉄筋自体が相当さびていて、補強する箇所が相当出てきたという、その補修箇所が多かったために、改修をするよりか改築する費用とのコスト負担と、あと、工期の関係もどんどん延びてくる状況がありましたので、コスト、工期、安全性の観点から今回は改修工事が断念せざるを得なくなったという状況でございます。 ◆須藤 委員 分かりました。
ただ、一方で、先ほどやり取りしたように、やはりそこの手数料の値上げだとか、無料分が有料になるということで、これは大変な新たなコスト負担が発生してきてしまうという状況です。これについては後ほど触れますけれども、様々そうならないように取り組んでいただきたいということ、お互いのパートナーシップの中で取り組んでいただきたいと思います。 派出、第一庁舎の一階にみずほ銀行が派出を出してくれているんです。
まず二酸化炭素、ＣＯ２の排出量に価格を付けて、排出者にコスト負担を求めるカーボンプライシングについて、区の御認識をお伺いさせていただきます。 ◎企業経営支援課長 一部、今、炭素税とか導入がされておりまして、このような形で若干進んでいるところですが、国際世論からしますと、基本的にまだそれほど進んでないというところの認識でございます。
新たなコスト負担が生じないように万全を期すなど、十分な支援を行うことを求めます。 第１６号議案、第２７号議案、第２９号議案は特に問題はありません。 編成替えを求める動議については、提案していますので賛成としています。 先ほど討論の中で、自民党や公明党から、やはり事業はしっかりやるべきだと、準備してやるべきだと討論の中でありました。
その中で、附帯決議がついていまして、ここに食品営業者の多くが経営基盤の弱い中小事業者である実情に鑑み、十分な準備期間を設け、その取組に新たなコスト負担が生じることのないように万全を期すと。
また、差し迫った課題として認識されにくい面や、対策のためには大きなコスト負担を要する側面もあり、今般のコロナ禍において、ただでさえ厳しい財政運営を求められる中で、区の施策としても後回しにされがちな傾向はどうしてもあるように感じます。こうした課題を克服するためにも、この温暖化対策に力強く取り組んでいく姿勢を明確に打ち出すことは重要になると考えます。
◆岩田将和 委員 請求者への手数料の徴収について、コスト負担についてなんですけども、先ほど課長のほうから請求者の人数として、平成２７年１名という報告がございましたけれども、これは法人も含めての人数でしょうか。 ◎矢島明 総務課長 あまり詳しいことは申し上げられないですけども、含めてといいますか、請求者がお一方ということです。法人ということではないです。
もちろんイベント等で使っていただく場合も想定はしておりますが、基本的には入っていただくということで、その一つひとつ椅子を使うから、何々を使うからということで一つひとつに課金をするということではなく、まずは来ていただいて集まっていただく、その上で特別やはりコスト負担を求めるものが出てくれば、個別の設定をさせていただくと、今は考えております。
他方、キャッシュレス決済の促進に向けては、小規模の事業者や店舗等の決済インフラコスト負担の問題が課題と考えられ、この解決の一つとしてキャッシュレス決済導入による売上げ増や顧客増につながるような自治体の支援策や消費喚起策が必要になりますが、事業者や店舗に決済時の経費や負担がかからないような取組もあり、一例として、この十一月より文京区で実施されている「行っ得！食べ得！
あれはたしか修学旅行も対象だろうと思いますけれども、そこを差っ引きするとどれぐらいのコスト負担になりますか。 ◎教育長 具体的なお金はちょっと分かりません。 しかしながら、先ほど、部屋を増やしたりするのは受益者負担になるというお話があったんですが、実は、今回のコロナ禍において、各学校が自由に使えるお金が差配されております。
特段大きなコスト負担もないはずです。 でき得れば、消毒液についても、非接触型の、足でペダルを踏むことで消毒液が噴霧できるものに替えるべきではないでしょうか。 この程度のことは、民間感覚を標榜する山本区長なのですから、すぐにでも行うべきと思います。
○委員（榎本茂君） システムの運用コストというのは、総務常任委員会で何年も見てきた中で、オリジナルのシステムに５年ごとの更新コストが発生したりとか、他区との共通システムにするなどでコストをもう少しダウンを図れないのかなとか、我々はシステムができた後に審議するものですから、入り口論で、本当に財政が逼迫している区行政であっても、こういうコスト負担に耐えられるのかなと思うようなものが、システム更新時の審議
また、ライセンス取得に係るコスト負担や運用管理に関することなどの課題があり、今後の検討課題とさせていただきます。 次に、デジタル上の児童・生徒の作成物の著作権についてのお尋ねです。 児童・生徒の作成物につきましては、著作権法により、児童・生徒が著作権を有しており、成果物として大切なものです。